◇韓国地裁の資産開示命令書 日本政府が「翻訳不備」理由に受領拒否  

 旧日本軍の韓国人慰安婦被害者12人の訴えを認めて日本政府に損害賠償を命じた2021年1月のソウル中央地裁の判決(確定済み)を巡り、地裁が送った韓国内の資産目録の開示を命じる書類を日本政府が翻訳の間違いなどを理由に受け取っていないことが、23日分かった。法曹関係者が明らかにした。書類は差し押さえ可能な韓国内の日本の資産を確認するためのもので、目録を開示し、指定した期日に出廷するよう命じる内容という。

◇韓米日外相がNYで会談 北朝鮮の核脅威に3カ国が緊密連携へ

 韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官と米国のブリンケン国務長官、日本の林芳正外相が22日(米東部時間)に米ニューヨークで会談した。7回目の核実験の準備を終えたとされる北朝鮮の動きなどについて話し合い、北朝鮮の核をはじめとする共通の懸案に対し3カ国の協力をさらに強化することで一致した。1時間ほどの会談終了後、朴氏は記者団に「北の核兵器使用の脅威に関し韓米日が緊密に連携し、断固として対応するための準備が必要だという話を交わした」と説明した。

◇高位公職者の資産公開 大統領室高官の平均3.8億円

 政府公職者倫理委員会は、高位公職者の財産登録事項を電子官報に告示した。今回の公開対象は今年6月に1級以上の高位公職者として新規任用された26人、昇進した43人、退職した720人など計801人。このうち大統領室に任命された高官16人の平均資産は38億ウォン(約3億8460万円)に上った。対象者の中で最も多くの資産を申告した高位公職者は、229億3000万ウォンを申告した朴聖根(パク・ソングン)国務総理秘書室長だった。

◇米原子力空母が釜山入港 韓米合同演習実施へ 

 米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群が23日午前、南部の釜山作戦基地に入港した。空母打撃群は、韓米の海軍の友好と協力を強化し、今月末に朝鮮半島東の東海で韓国海軍と合同海上演習を行う予定だ。韓米は東海での合同演習を通じて、核実験の可能性など脅威を突きつける北朝鮮に警告のメッセージを発するとみられる。今回の入港は米戦略資産を適時に展開するとした今年5月の韓米首脳間の合意と、米戦略資産の朝鮮半島への展開を含む同盟の抑止体制を強化するという7月の両国国防相の合意に基づく。

◇新規コロナ感染者 2万9108人

 中央防疫対策本部は、23日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2万9108人増えたと発表した。新規感染者数は前日より約3900人少ない。重症者は399人、新たな死者は68人だった。