【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」は27日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の英国・米国・カナダ歴訪の際に起きた問題を巡り、外交当局の責任を問うとして国会に朴振(パク・ジン)外交部長官の解任決議案を提出した。

 尹大統領は18日に女王エリザベス2世の国葬に参列するため訪英。19日には国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問した。だが、訪英初日に弔問できなかったほか、国連総会に合わせた韓米首脳会談が見送られ、開催に合意したと発表していた韓日首脳会談は「略式会談」に終わった。これらについて、共に民主党は「無能外交」「外交惨事」などと攻勢を強めている。

 共に民主党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は解任決議案で、「朴長官は尹大統領の歴訪が何の成果もなく国格の損傷と国益の毀損(きそん)という前代未聞の外交惨事に終わったことについて担当長官として責任を負わなければならない」と主張した。

 法的強制力はない解任決議案提出を強行したのは尹大統領に政治的な負担をかける狙いがあるとみられる。閣僚の解任決議案は在籍議員の過半数(150人)が賛成すれば可決される。共に民主党は国会で169議席を握っており、単独で可決できる。

 閣僚の解任決議案は本会議に報告されてから24時間以降、72時間以内に採決しなければならない。無記名投票で行われ、同期間内に採決しなければ廃案となる。共に民主党は29日の本会議で可決を目指す。

 韓国で1987年の民主化以降、閣僚の解任決議案が可決されたことは3回ある。