【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は28日、国会で交渉団体代表演説を行い、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の英国・米国・カナダ歴訪の際に起きた問題を巡り、「銃声なき戦争である外交に練習はない。素人という言葉では了解してもらえない」として、「今回の外交惨事の責任を必ず問う」と表明した。

 尹大統領は18日に女王エリザベス2世の国葬に参列するため訪英。19日には国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問した。だが、訪英初日に弔問できなかったほか、国連総会に合わせた韓米首脳会談が見送られ、開催に合意したと発表していた韓日首脳会談は「略式会談」に終わった。これらについて、共に民主党は「無能外交」「外交惨事」などと攻勢を強めている。

 李氏は「大統領の歴訪はこの政権の外交レベルをそのまま示した」として、「弔問のない弔問外交、屈辱的な韓日首脳の面会は国の品格を損ねた」と批判。「国益優先、実用外交の原則に基づき、経済領土拡張には協力する一方、国益と国の地位を傷つけることには強力に対応する」と言及した。

 また、尹大統領が訪米中に「国会でこの野郎どもが承認してあげなければ、バイデンは赤っ恥だ」と発言したとの報道を巡り、与党「国民の力」がテレビ局が実際の発言と異なる字幕をつけたと主張していることについて、「責任を国民とメディア、野党に転嫁しようとする試みは決して成功し得ないことを厳重に警告する」と述べた。

 憲法改正を巡っては、任期5年で再選できない大統領制を任期4年で再選可能にするよう変更し、「責任政治を可能にさせ、国政の連続性を高めるべきだ」と訴えた。改憲の時期については、尹大統領の任期半ばとなる2024年の総選挙に合わせて実施するよう提案。今年の通常国会が終わった後、国会に「憲法改正特別委員会」を設置することも提案した。

 対北朝鮮政策に関しては、「北が核を防衛用ではなく、先制攻撃用にまで活用するとしたのは衝撃的で深刻な問題」として、「現実的な代案として『条件付き制裁緩和と段階的な同時行動』を提案する」と述べた。また、「北だけのための一方的な政策には賛成しない」とし、「北の誤った慣行と態度には断固として変化を求めたい」と強調した。

 対日関係にも言及し、「韓日関係の改善は大きな宿題」と指摘。「歴史、領土主権、国民の生命・安全問題には断固として対処する一方、経済、社会、外交的な交流・協力は積極的に推進するツートラック戦略が必要だ」との考えを示した。

 経済政策としては第4次産業革命がもたらす社会的な変化に対応しなければならないとして「基本社会論」を提示し、「もはや基本的な暮らしが保障される社会への大転換を考えるべきだ」と強調した。