【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」が国会に提出し、29日の本会議で可決された朴振(パク・ジン)外交部長官の解任決議案に絡み、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が同党の要求を拒否する見通しであることが分かった。

 韓国大統領室の高官は聯合ニュースの取材に対し、「解任決議案による政争の被害は国民に降りかかる」とし、このような方針を伝えた。

 尹大統領は共に民主党が提出した解任決議案に対し否定的な立場を明確に示しており、朴氏の解任を求める同党の要求を受け入れない構えをみせている。尹大統領は同日午前、記者団に対し、「朴長官は卓越した能力を備えた方で、今、健康が心配になるほど国益のために世界で東奔西走している方だ」と述べていた。

 大統領室は野党による今回の解任決議案の提出が不当なものとみなし、受け入れるかどうかについての検討もしなかったという。

 解任決議案はこの日の本会議で可決されたが、法的強制力はなく、これを拒否するための手続きも規定されていない。

 大統領室関係者は取材に対し、「尹大統領がどのような方式で拒否するのかは未定」とし、「何の言及もしない可能性もある」と述べた。