◇入国後のPCR検査義務 10月1日から廃止

 政府が、新型コロナウイルス対策として海外からの入国者に義務付けている入国後1日以内のPCR検査を来月1日から廃止する。中央災難(災害)安全対策本部の李基日(イ・ギイル)第1総括調整官(保健福祉部第2次官)が30日、同本部の会議で発表した。韓国は6月8日にワクチン未接種者を含め全ての入国者に対し入国後の隔離義務を解除し、9月3日からは入国前の検査義務もなくした。10月1日から入国後の検査義務を廃止することで、入国者に対する新型コロナの防疫措置が全てなくなる。

◇韓米日 きょう対潜水艦訓練

 韓米海軍と日本の海上自衛隊が30日、朝鮮半島東の東海上で合同対潜水艦訓練を実施する。同訓練を実施するのは約5年ぶり。訓練は独島から約150キロ離れた公海上で実施される。東海の公海上で日本と人道目的の捜索救助訓練を行ったことはあるが、独島から遠くない公海上で日本の軍艦が訓練に参加した例はほとんどないとされる。訓練は米海軍の原子力潜水艦を、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する北朝鮮の潜水艦と仮定。探索・追跡し、相互の情報共有や運用性などを確認する。韓国側は訓練の目的として、「SLBM能力の高度化など高まる北の潜水艦脅威への対応能力を強化」するためだと説明した。

◇北朝鮮メディア 弾道ミサイル発射を2日連続で報じず

 北朝鮮は28日夜に平壌・順安付近から朝鮮半島東の東海上に短距離弾道ミサイル(SRBM)2発を発射したのに続き、29日夜にも中部の平安南道・順川付近から東海上に向け2発の短距離弾道ミサイルを発射したが、朝鮮中央通信や朝鮮中央放送、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は30日朝までにこのようなニュースを一切報じていない。北朝鮮メディアは今年初めまで、ミサイル発射の翌日に関連ニュースを報じてきた。だが、5月以降は発射の成否にかかわらず一切報じなくなり、「挑発後の沈黙」が通例になってきている。

◇昨年の自己破産約5万件 コロナ不況が影響

 新型コロナウイルスの影響が続いた昨年、全国の裁判所が受け付けた自己破産申請が5万件に迫ったことが分かった。大法院(最高裁)行政処の「2021年司法年鑑」によると、昨年裁判所が受け付けた自己破産は計4万9063件で、前年(5万379件)比2.6%減少した。自己破産は07年の15万4039件をピークに、18年(4万3402件)まで10年以上減少が続いたが、19年(4万5642件)に増加に転じ、新型コロナの感染が拡大した20年には約10.4%増加して5万件を上回った。

◇韓国国債が主要国債指数の観察対象に 来年組み入れに期待高まる

 株価指数算出会社の英FTSEラッセルは29日(現地時間)、韓国国債をFTSE世界国債インデックス(WGBI)の観察対象にすると発表した。WGBIは先進国国債の動向を表す代表的な指数。協議が順調に進んだ場合、韓国国債は早ければ来年3月にもWGBIに組み入れられる可能性がある。WGBIは米国や英国、日本、中国など主要23カ国の国債を組み入れている。名目国内総生産(GDP)世界上位10カ国のうち、韓国とインドだけが入っていない。

◇新規コロナ感染者 2万8497人

 中央防疫対策本部は30日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2万8497人増えたと発表した。新規感染者数は前日より約2000人少ない。新たな死者は42人だった。