【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は30日、北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイル発射について、記者団に「断固として対応し、必要なら北に対する制裁も強化することを検討する」と述べた。制裁強化案としては「海上、サイバー、金融などいろいろな分野があるため、適切な水準で対応できるよう検討していく」との考えを示した。

 統一部のイ・ヒョジョン副報道官も定例会見で、「北が国連安全保障理事会決議に繰り返して違反していることを考慮し、追加的な行動を抑制するため対北制裁強化を検討していく」との方針を明らかにした。

 韓国大統領室は29日に開催した国家安全保障会議(NSC)常任委員会で、北朝鮮の相次ぐ国連安保理決議違反を非難し、米国と連携し国際社会と共に対北朝鮮制裁を強化するなど積極的に対応する方針を明らかにした。北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議に反する。だが、国際社会が短距離の弾道ミサイル発射を受けて制裁強化などの実質的な対応に乗り出した例は少ないため、大統領室が強硬な立場を公表した背景が注目された。

 韓国は米国、日本など主要国と意思疎通しながら対応方向を協議しているもようだ。

 朴氏が制裁強化策として言及した「海上」は北朝鮮の海上での「瀬取り」を通じた密輸禁止を、「サイバー」は暗号資産(仮想通貨)の奪取を通じた核開発資金確保の遮断を念頭に置いたものとみられる。

 北朝鮮は今月25日に地対地短距離弾道ミサイル(SRBM)1発を、28日と29日にはSRBMを2発ずつ発射した。