◇ソウル雑踏事故 中高生も6人死亡

 教育部は31日、ソウル市の繁華街、梨泰院でハロウィーンイベントに押し寄せた多数の人が転倒し150人以上の死者が出た事故について、中学生1人と高校生5人が死亡したと発表した。教育部は、広域自治体(17市・道)の教育庁と緊密に連携して学校が早期に安定するよう心理面を含めた総合的支援を行い、学校の安全教育を補完する。

◇警察 44人の目撃証言・防犯映像52件入手

 ソウルの梨泰院での雑踏事故で、警察当局が目撃証言や周辺の防犯カメラの映像などから当時の状況の分析を進めていることが分かった。警察庁国家捜査本部の南球俊(ナム・グジュン)本部長は31日の記者会見で、「計475人の体制で捜査本部を編成し、目撃者からの聞き取りや防犯カメラの映像分析などを通じて事故の経緯を綿密に確認中」とし「これまでに目撃者44人から聞き取り調査を行い、街頭防犯カメラだけでなく私設のカメラを含め42カ所、52件の映像を確保して分析している」と説明した。南氏は「事故と関連したSNS(交流サイト)の映像も詳細に分析している」とし「新たな目撃者への聞き取りや映像分析を通じて正確な経緯を確認する」と話した。

◇政界も追悼一色に 与野党の政治活動「オールストップ」 

 150人を超える死者が発生した梨泰院の事故から2日が経過した31日も政界は活動を自粛している。与野党は同日、そろって政府の合同焼香所を弔問した。与党「国民の力」の幹部は2日連続で非常対策委員会を開き、事故収拾のための方策について話し合った。この日予定されていた政治討論会やセミナーなどはほとんどが中止や延期となり、議員らはSNSに犠牲者を悼む文章を掲載した。

◇犠牲者遺族に慰労金と葬儀費用 負傷者には治療費支援へ

 政府は雑踏事故に関する中央災難(災害)安全対策本部の会見を開き、犠牲者の家族と負傷者に対する支援策を発表した。死者の葬儀費用として最大1500万ウォン(約156万円)を支給し、遺体搬送の費用も支援する。慰労金として死者の遺族には2000万ウォン、負傷者には治療費として500〜1000万ウォンの救護金が支給される。

◇防疫当局 新たな変異株の登場なければマスク着用義務解除へ

 政府・中央災難安全対策本部の鄭錡碩(チョン・ギソク)新型コロナウイルス特別対応団長は定例会見で、「完全に新たな変異(株)」が登場しない限り、当初の期待通り流行の第7波以降にマスクの着用義務を全面解除できるとの見通しを示した。鄭氏は流行の第7波を主導する可能性がある「BQ.1」「BQ.1.1」などもオミクロン株派生型「BA.5」の一種だとして、改良型のワクチンである程度の効果が得られると説明した。

◇海自観艦式への参加決定 外相「前例と国際慣例踏まえ判断」

 朴振(パク・ジン)外交部長官は国会外交統一委員会で、日本の海上自衛隊が来月6日に開催する国際観艦式への参加を決めたことについて、「北の相次ぐ挑発や朝鮮半島周辺の厳しい安全保障状況を考慮し決定した」として、「前例と国際慣例を総合的に踏まえて判断した」と明らかにした。