【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は2日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、ソウル・竜山の大統領室庁舎で緊急国家安全保障会議(NSC)を主宰した。大統領室によると、尹大統領は軍合同参謀本部議長からミサイルに関する報告を受け、「実質的な領土侵害だ」としたうえで厳重な対応を指示した。

 尹政権の発足後、尹大統領がNSCを主宰したのは5月25日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射時以来、2回目となる。

 軍合同参謀本部によると、北朝鮮は2日午前8時50分すぎ、東部の江原道元山付近から朝鮮半島東の東海上に短距離弾道ミサイル(SRBM)3発を発射し、このうち1発が海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の南側の公海上に落下した。落下地点はNLLの南26キロ、韓国北東部の江原道・束草の東57キロ、鬱陵島の北西167キロの韓国領海付近だという。

 尹大統領は、北朝鮮が南北分断後初めてNLLを越えてミサイルを発射し、実質的な領土侵害行為を犯したと指摘し、韓国社会と韓米同盟を揺さぶろうとする北朝鮮のいかなる試みも通じないと言明した。北朝鮮にはっきりと挑発の代価を払わせるため、速やかに厳重な対応を取るよう指示した。

 また、韓国国民の生命と安全を守るため万全の態勢を維持し、北朝鮮のさらなる挑発の可能性に備えるよう軍に求めた。

 出席者らは、北朝鮮が国連安全保障理事会決議や2018年南北軍事合意の違反に当たる弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射、ロケット砲や海岸砲の砲撃などで緊張を高めていることについて、全ての責任は北朝鮮にあると批判した。