【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は4日、米インフレ抑制法で定めた電気自動車(EV)購入者への税額控除に関し米財務省に意見書を提出したと発表した。インフレ抑制法はEV購入に対し、北米で組み立てられた製品だけを税額控除の対象にすると盛り込んでいる。韓国政府は米国にEVを輸出する韓国メーカーに不利益が及ばないよう、米政府の対応を求めた。

 韓国政府は意見書で、EVの最終組み立て地を北米に限る税額控除要件は韓国を含む外国のEVメーカーにマイナス影響を与え、韓米自由貿易協定(FTA)や世界貿易機関(WTO)などの国際通商ルールにも違反する恐れがあると強調した。韓国製EVにも同一の税額控除を適用したり、税額控除の施行に3年の猶予期間を設けたりすることなどを提案し、差別的な要素の解消を促した。

 米財務省はインフレ抑制法施行に向けガイダンスをまとめているとし、先月5日からこの日まで、EV税額控除に関する意見の集約を進めてきた。