【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は7日の党最高委員会会議で、ソウルの繁華街、梨泰院で156人が亡くなった雑踏事故を巡り、「国政調査は強制調査の権限がないため、特別検察官(による捜査)を議論するときが来た」として、「中立的な特別検察官を通じて真相を究明し、関係者を厳しく問責すべきだ」と述べた。

 事故の犠牲者を追悼するため定められた「国家哀悼期間」の終了を受け、同党が事故の真相究明に向けた国政調査を求めている中、李氏はさらに踏み込んで特別検察官による捜査にも言及し、政府への攻勢を強めた。

 李氏は「すでに隠蔽(いんぺい)を試みるような手抜き捜査の兆候がみられている」として、「早急に求められているのは徹底的な国政調査に臨むこと」と促した。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対しては、「国民に向け謝罪をすることが必要だ」として、「首相の辞任を含め、国政の全面的な刷新が必要だ。これが(事故の)責任を取る出発点」と主張した。

 事故の犠牲者や遺族に対しては、「ひとえに国の過ちだ。皆さんの過ちではない。この惨事については必ず原因を究明し、相応の責任を取らなければならない」と強調した。