【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は7日発表した「11月の経済動向」で、韓国経済について「海外の状況悪化に伴い輸出を中心に成長の勢いが弱まっている」としたうえで、「今後、景気が減速する可能性を示唆する指標が徐々に増えた」と指摘した。

 KDIは9月の経済動向で景気回復の勢いの弱まりに言及したのに続き、今月は「成長の勢いが弱まっている」との見方を示し、韓国経済に関する分析内容がさらに悲観的になった。

 10月の輸出額は前年同月比5.7%減少し、2020年10月以来、2年ぶりに減少に転じた。輸出をけん引する主要品目の半導体は17.4%減と、3カ月連続で減少した。

 製造業の生産も主要輸出品目を中心に振るわなかった。

 統計庁の9月の産業活動動向によると、半導体の生産は前月比4.5%減少した。7月から3カ月連続の減少。製造業の生産も1.8%減と3カ月連続で減少した。

 非製造業の景況判断指数(BSI)は77で前月(81)より下落した。BSIは基準値の100を下回ると、景気を悪いとみる企業の方が多いことを意味する。KDIは、製造業に続き非製造業の企業心理の悪化が今後の景気減速の可能性を示唆していると指摘した。

 9月のサービス業の生産が前年同月比5.6%増加し、就業者数が同70万7000人増加するなど、対面サービスの業種の生産、雇用市場は良好な流れを維持した。