◇検察 最大野党代表側近の自宅など家宅捜査

 ソウル中央地検が最大野党「共に民主党」代表の李在明(イ・ジェミョン)氏の最側近とされる鄭鎮相(チョン・ジンサン)党代表政務調整室長の自宅などの家宅捜索に入った。鄭氏は、ソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業に関わった城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らから数千万ウォン(数百万円)の違法な資金を受け取った疑いがある。

 

◇大統領秘書室長 国政状況室は「災害コントロールタワーではない」

 金大棋(キム・デギ)大統領秘書室長は8日、大統領室に対する国会運営委員会の国政監査で「(大統領秘書室傘下の)国政状況室は大統領の参謀組織であり、韓国の災害コントロールタワーではない」との見方を示した。ソウル・梨泰院の雑踏事故発生時に国政状況室の対応が適切だったかを問う最大野党「共に民主党」の李東洲(イ・ドンジュ)議員の質問に答えた。国政状況室が大統領室に派遣された警察官を通じて龍山警察署に連絡したが、すぐに連絡がつかなかったことに関しても「コントロールタワーは中央災難(災害)安全対策本部と見なすべきだ」と説明した。

◇正恩氏から贈られた犬 文前大統領が政府に返還

 文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が8日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)から贈られて飼っていた犬2匹を政府に返還した。文前大統領は2018年9月の南北首脳会談後、正恩氏から北朝鮮で天然記念物に指定されている豊山犬雌雄各1匹を贈られ、退任後は子犬を含めて3匹を引き取ったが、前日、犬を国に返還する意向を示した。返還されたのは雄雌の2匹で、子犬は文前大統領側がしばらく預かるという。

◇戦略兵器の研究・試験施設造成へ 北の核・ミサイル対応能力確保

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、韓国軍の戦略兵器を開発する国防科学研究所(ADD)が新たな研究・試験施設を造成する。韓国軍によると、国会国防委員会が4日に可決した2023年度(1〜12月)防衛事業庁予算案では、ADDの研究基盤補強のための研究施設事業の着手金として約14億ウォン(約1億4800万円)が編成された。同事業は北朝鮮の核・ミサイルなどに対する実質的な対応能力を強化するため、「韓国型3軸体系」の研究・試験施設を確保することを目的とする。

◇大腸内視鏡検査 国の無料検診に導入へ

 保健福祉部と健康保険公団は、国が行う大腸がん検診に内視鏡検査を導入する方策を検討することを決めた。韓国では大腸がんの早期診断と治療のため、満50歳以上を対象に無料の大腸がん検診を実施しており、現在は検便で異常が認められた場合のみ内視鏡検査を行っている。内視鏡検査では大腸がんの前段階である腺腫を発見、除去することができ、医療界は大腸がん予防のために最も効果的な検査方法だとしている。

◇新規コロナ感染者6万2472人 前週比7700人増

 中央防疫対策本部は、9日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から6万2472人増えたと発表した。新規感染者数は1週間前の2日に比べ約7700人多い。