【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は9日、最大野党「共に民主党」代表の李在明(イ・ジェミョン)氏の最側近とされる鄭鎮相(チョン・ジンサン)党代表政務調整室長に対する強制捜査に踏み切った。

 鄭氏は、ソウル郊外・京畿道城南市の大庄洞の都市開発事業に関わった城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らから総額1億4000万ウォン(約1500万円)の違法な資金を受け取った疑いがある。

 検察はこの日、鄭氏の自宅を家宅捜索し、マンション内部や地下駐車場の防犯カメラ映像、車の出入り記録などを押収した。鄭氏の勤務先であるソウル・汝矣島の共に民主党本部内の党代表秘書室にも捜査官らを派遣し、捜索を開始した。

 検察によると、ユ氏や大庄洞開発の民間事業者の南旭(ナム・ウク)弁護士らは、李在明氏が城南市長に再選した2014年の地方選挙当時に5000万ウォン、李氏が京畿道知事だった20年に4000万ウォンを鄭氏に渡したと供述した。

 検察は、鄭氏が当時、城南市の政策秘書官、京畿道の政策室長を務めており、業務で得た開発情報を南氏ら民間事業者に流して巨額の開発利益を得られるようにしたと判断。その見返りに南氏らから金品を受け取ったとみて、鄭氏に収賄容疑を適用した。

 鄭氏は8日に政治資金法違反の罪で起訴された金湧(キム・ヨン)共に民主党・民主研究院副院長と共に、李氏の最側近とされる。

 金氏は昨年4〜8月、ユ氏らと共謀し、南氏から大統領選資金の名目で4回にわたり計8億4700万ウォンの違法な政治資金を受け取った罪に問われている。同時期、共に民主党は大統領選候補を選ぶための予備選を準備していた。金氏は予備選で李氏陣営の総括副本部長を務め、資金調達や組織管理などを担当した。検察は金氏の起訴状で、金銭を受け取った背景や資金の性格を説明するため李氏と鄭氏に数十回言及している。

 検察は押収物の分析を終え次第、鄭氏を容疑者として取り調べるとみられる。その後、李氏が最側近である金氏、鄭氏の資金受け取りに関与していたか、あるいはこれを後から知ったかどうかを突き止めるため捜査を拡大する見通しだ。