【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の２０１９年に当局が北朝鮮の住民２人を強制送還した事件について、韓国国民の過半数が不適切だったと認識しているとの調査結果が１０日、発表された。

　北朝鮮の人権実態を調査する民間団体「北韓人権情報センター」はこの日のセミナーで、北朝鮮の人権に対する認識調査の結果、強制送還について「適切ではなかった」と答えた人は５４．２％で、「適切だった」（３４．２％）より多かったと明らかにした。

　また事件については回答者の８７．８％が「知っている」と答え、国民の関心が高いことも分かった。

　韓国当局は１９年１１月、朝鮮半島東の東海上で北朝鮮の漁船を拿捕（だほ）。漁船に乗っていた北朝鮮住民２人が同僚の船員１６人を殺害したことが分かり、亡命の意思を示したにもかかわらず北朝鮮に強制送還した。検察は現在、強制送還の決定に関与した前政権の関係者を対象に捜査を進めている。　

　調査は同センターと世論調査会社のＮＫソーシャルリサーチが１０月４日から４日間、全国の満１９歳以上の１０００人を対象に行った。