【ワシントン聯合ニュース】米財務省は10日(現地時間)に外国為替報告書を公表し、韓国や日本、中国など7カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。

 同省は半期ごとに主要な貿易相手国の通貨政策を分析し、議会に提出している。対米貿易の黒字幅など三つの判断条件があり、このうち二つが該当するなどした場合に監視対象にする。

 韓国は2016年4月以降、19年上半期を除いて毎回監視対象に指定されている。

 監視対象にはほかにドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾が含まれた。前回の報告書で監視対象となっていた国のうち、インド、ベトナム、メキシコなどは除外された。

 「為替操作国」に指定された国はなかった。