【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は15日の定例会見で、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者問題の解決策を模索するために「国内の被害者だけでなく各界の意見を取りまとめる手続きを進めている」と明らかにした。

 政府が開催を予告した徴用問題の公開討論会については「具体的な時期と方法について引き続き検討している」と述べた。

 任氏は、カンボジアのプノンペンで13日に開催された韓日首脳会談で、外交当局間で緊密に意思疎通することで合意したため速やかな懸案解決に向けて合理的な解決策を模索するため外交努力を傾けると説明した。

 外交部の当局者もこの日、記者団に対して「高官級や実務レベルでも懸案解決のために外交努力を強化する」と述べ、被害者のみならず最大限多くの人が受け入れられる合理的方策を導き出すために日本と緊張感を持って協議すると強調した。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と日本の岸田文雄首相は、今回の首脳会談で徴用問題など両国の懸案の迅速な解決のために協議を続けることで一致したが、具体的な進展はみられていない。