【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は16日、最大野党「共に民主党」代表の李在明(イ・ジェミョン)氏の最側近とされる鄭鎮相(チョン・ジンサン)党代表政務調整室長について、ソウル郊外・京畿道城南市の大庄洞の都市開発事業に絡む収賄などの容疑で逮捕状を請求した。

 鄭氏は、李氏が城南市長、京畿道知事を務めていたのとほぼ同時期(2013〜20年)に城南市の政策秘書官、京畿道の政策室長に就き、大庄洞都市開発事業に関わった城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らから事業推進などでの便宜提供の見返りに総額1億4000万ウォン(約1500万円)の違法な金品を受け取った疑いがある。検察が大庄洞事業に関する家宅捜索に入ろうとしていた昨年秋、ユ氏に証拠隠滅を教唆した疑いも持たれている。

 検察は15日、鄭氏を約14時間にわたり取り調べた。鄭氏は自身の容疑と李氏の関与を全面否認したとされる。

 鄭氏は李氏が城南で弁護士として活動中だった1990年代半ばに知り合い、その後の李氏の選挙活動を手伝い、城南市と京畿道、共に民主党でも李氏を補佐してきた。検察は、両氏が長年密接な関係にあり、鄭氏が大庄洞事業に絡み受け取った資金が李氏の「政治的利益」のために用いられた可能性があるとみている。鄭氏を逮捕したうえで、容疑への李氏の関与を本格的に追及する構えだ。