【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の東南アジア歴訪を巡り、与野党の評価が分かれている。与党「国民の力」は「韓国外交の動脈硬化が解消された」と評価したが、最大野党「共に民主党」は「屈辱的な手ぶら外交」などと批判した。

 尹大統領は11日から4泊6日の日程でカンボジアとインドネシアを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席した。会議に合わせ、韓米日首脳会談や韓米、韓日、韓中首脳会談なども行った。

 国民の力の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)非常対策委員長はフェイスブックに「文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間、韓米同盟が生きていたか。韓米同盟は名前だけだった」として、「韓国の外交も正常化の道に入った」と評価した。朴正河(パク・ジョンハ)首席報道官は韓米日が安全保障の協力強化で一致し、尹大統領が中国の習近平国家主席と初めて会談したことなどを取り上げ、「朝鮮半島の真の平和と外交の成果が国民に伝わるよう積極的に支援する」とする論評を出した。

 一方、共に民主党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は16日の最高委員会議で、「韓日首脳会談では歴史問題に関するいかなる進展もなく、日本の謝罪の一言もない軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の修復は屈辱的」と批判した。高?廷(コ・ミンジョン)最高委員も「尹大統領が残したのは屈辱的な外交、均衡的な実用外交の破棄、報復的な取材制限」だとして、「輸出規制関連で日本の謝罪を受けられず、GSOMIAは事実上復活の手続きに入った」と非難した。