【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の関係者は16日の記者会見で、政府の外交が米国一辺倒だとする見方に「同意し難い」と述べ、「中国と十分な外交を行っている」との立場を示した。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がこの度の東南アジア歴訪で新たなインド太平洋戦略を発表し、米国や日本と緊密な交流を行った一方、中国との接触を過度に減らしたのではないかとする一部の指摘に対して答えた。

 この関係者は「中国とは両国間の懸案を越え、気候変動、供給網(サプライチェーン)問題など世界的な課題に対しても議論できる場が多数用意されている」として、「中国と共にいわゆる『汎世界的』に寄与できる空間は十分に存在する」と強調した。

 その上で、韓米同盟を韓国外交の「中心軸」と表現。韓米同盟を中心軸に中国など各国と協力の幅と機会を広げていく外交を目指していると述べた。

 中国が経済報復を行う可能性については「韓米日の包括的協力に不満を持つ国際社会の第三国が経済的圧力を加える可能性がある」と言及し、これに対する象徴的・実質的措置として韓米日3カ国の経済安全保障対話を行うと説明した。

 

 尹大統領と米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相は13日、カンボジア・プノンペンで首脳会談を行い、北朝鮮への拡大抑止力を強化することで一致。3カ国の経済安全保障に関する協議体の新設にも合意した。

 金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長は今回の東南アジア歴訪の成果について「米国、日本、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らと会い、われわれの生存や安全、未来の糧をどのように確保するか白熱した協議を行った」と述べた。

 なかでも、韓中首脳会談では「両首脳が韓中国交正常化30周年を迎えて相互尊重と互恵に基づく関係発展の意志を再確認した」と説明した。

 金氏は、尹大統領は近ごろの北朝鮮による核の脅威の高度化は中国を含めどの国にとっても利益にならないとして、中国に対し国連安全保障理事会の常任理事国として責任ある役割を果たすよう要請したと伝えた。

 これに関連し、大統領室の関係者は中国の習近平国家主席が尹大統領の「大胆な構想」に言及したことに対し、中国が力を貸すというメッセージと受け止めたと前向きに評価した。

 習主席の来韓の見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて検討されるとの考えを示した。