【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は16日、北朝鮮による違法なサイバー活動に対応するための実務者協議をソウルで開催した。韓国外交部が明らかにした。

 会議には韓国外交部の李泰雨(イ・テウ)北核外交企画団長、米国務省のジョン・パク北朝鮮担当特別副代表をはじめ、両国で北朝鮮核問題、サイバー・暗号資産(仮想通貨)分野を担当する当局者約60人が出席した。

 両国は海外に派遣された北朝鮮のIT労働者が多様な国の企業から仕事を受注して外貨を稼ぎ、この資金が核とミサイル開発に活用される状況を共有。北朝鮮の核とミサイル開発資金を絶つため、北朝鮮のIT労働者が活動している国に注意を呼びかけることにした。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルががまとめた報告書によると、国連加盟国は対北朝鮮制裁決議に基づき、自国内の北朝鮮労働者を送還しなければならないが、北朝鮮労働者はまだアフリカや中東、ロシアなどで働いている。

 一方、会議では暗号資産の窃取など多様化している北朝鮮の違法なサイバー活動の具体例や手法も共有した。