【世宗聯合ニュース】韓国の国土交通部と関税庁は21日、外国人による不動産投機を防ぐ目的で、海外からの違法な資金持ち込みの常時取り締まりに関する業務協定を締結した。

 政府が6〜9月の外国人の不動産取引のうち投機が疑われる1145件を調べた結果、違法行為が疑われる411件で合計567件が摘発された。最も多かった違法行為は海外からの違法な資金持ち込みとみられるケースで、121件に上った。

 こうした結果を踏まえ、国土交通部と関税庁は違法な資金持ち込みに対し取り締まりを強化することで一致した。国土交通部は違法持ち込みが疑われる事例を半年ごとに関税庁に知らせる。国土交通部から対象者の外国為替取引の内訳を検討するよう要請があれば、関税庁が速やかに調べ、両官庁で結果を共有する方針だ。