朴槿恵氏の支持者ら敗訴 大統領罷免巡り国に賠償請求
地裁は、憲法裁の裁判官の職務行為に対する国の損害賠償責任を認定するには裁判官が明らかに不適切に権限を行使したと認められるだけの特別な事情がなければならないが、原告が提出した証拠だけではこうした特別な事情があるとは断定できないと説明した。
同元記者らは、憲法裁が事実関係を誤認して朴氏の大統領罷免を決定したことで精神的苦痛を受けたとし、罷免直後の17年4月におよそ1億4000万ウォン(約1500万円)の賠償を求める訴訟を起こしていた。
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