【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室高官は27日、聯合ニュースに対し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の年内の訪日について「具体的に議論されていない」と述べ、尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使が日本メディアとのインタビューで尹大統領の年内訪日の可能性に言及したことに慎重な姿勢を示した。両国関係の最大の懸案である徴用被害者への賠償問題の解決にさらなる時間が必要と予想されるほか、大統領の訪日問題は国内政治にも少なくない影響を与えるため慎重を期す考えとみられる。

 尹大使は共同通信とのインタビューで国際情勢の急激な変化に触れながら、両国首脳による相互往来が早期にできるのではないかと期待しているとして、尹大統領が年内に訪日する可能性を排除しなかった。尹大使の発言を受け、尹大統領の来月の訪日を水面下で調整しているとの見方が一部から出た。

 韓国大統領室も両国関係の修復のための首脳間の意思疎通、特に2011年12月を最後に中断している首脳によるシャトル外交(相互訪問)の再開の必要性には共感している。ただ、年末までわずか1カ月しか残っていない状況で尹大統領の訪日を打診するにはまだ環境が十分に整っていないと判断しているようだ。

 徴用被害者への賠償問題もまだ解決が差し迫ったとみられる状況ではない。韓国の外交部当局者は24日、東京で開かれた韓日局長級協議後、「一部で(解決策を)年内に発表する可能性が指摘されているが、もう少し時間がかかりそうだ」と述べた。