【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室が、大統領室の人員を30%削減するとした尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の公約について現実的に守ることが難しくなったとの立場を示したことが、28日分かった。

 国会の速記録によると、ユン・ジェスン大統領室総務秘書官は17日の国会運営委員会予算小委員会で、「大統領室のスリム化」の公約を事実上破棄したのではないかとの野党議員からの批判に対し「国民の需要が集中しているため、30%の基準は本当に守るのが難しい」と述べた。

 また「業務量が非常に多く、引き続き増加しており、人員を弾力的に運営しようとしている」として、大統領室の規模を現在より拡大する可能性も示唆した。

 大統領室では現在409人が勤務しており、秘書室の定員443人に対し380人、安保室の定員47人に対し29人と定員比約17%削減して運営されている。

 大規模な組織改編が行われる前の8月末(425人)からさらに16人減っており、休暇も取りづらい雰囲気だという。情報公開請求の結果、秘書室と安保室の職員が尹錫悦政権の発足後の約半年間に消化した有給休暇は平均5.2日にとどまったことが分かった。

 大統領室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「公約を守るためにはここからさらに70人近くを削らなければならない」として、「休暇も取れないほど人材難が深刻で、(公約を守るのは)事実上不可能な話だ」と説明した。