【ソウル聯合ニュース】韓国政府は労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部のゼネラルストライキを受けて組合員らに業務開始命令を出したが、スト突入から7日目を迎えて産業界への影響が拡大している。

 国土交通部によると、30日の時点で貨物連帯の組合員の32%に当たる約7000人が16地域、160カ所でストや関連活動を行ったり、待機したりしているとみられる。前日からは約700人減少した。

 貨物車の運行中断の影響が最も大きいセメント業界では、依然として出荷が滞っている。セメント協会によると、ストの影響で出荷量は平日の10%にも満たず、1日当たり180億ウォン(約18億9000万円)の損失が発生している。セメントを材料に使用する生コン業界も打撃を受け、首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)の工場は多くが操業を停止した。

 石油製品を運搬するタンクローリーの運転手もストに加わり、首都圏などでは在庫不足となるガソリンスタンドが相次いでいる。在庫のないガソリンスタンドには軍のタンクローリーも動員して供給作業が行われているが、ストが長期化するにつれて在庫不足が深刻化する見通しで、業界は混乱を懸念している。

 鉄鋼業界でも製品の出荷に支障が生じ、出荷量は平日の1日平均に対して半分の水準にとどまる。出荷が遅れている製品は29日の時点で計60万トン、8000億ウォン分に上る。

 完成車業界では、車両運搬車の運行がストップしたため配送センターの従業員に加えて日当制の運転手も雇用し、新車を出荷センターに1台ずつ運んでいる。業界によると、ストにより人件費など1日4億ウォン台の追加費用が発生している。

 全国12の港湾コンテナの搬出入量は徐々に回復しているが、30日午前10時の時点で2万3028TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個分)と通常の63.0%の水準にとどまっている。港湾のコンテナ保管能力に対して実際に保管されているコンテナの割合を指す蔵置率は62.6%で、通常時(64.5%)と同水準となっている。

 釜山港ではこの日のコンテナ処理量が1万9819TEUと通常の77.5%まで回復したが、南部の光陽港(8TEU)、西部の平沢・唐津港(98TEU)、南東部の蔚山港(243TEU)などは低調な状態が続いている。