【ソウル聯合ニュース】韓国政府は2日、北朝鮮の核・ミサイル開発や対北朝鮮制裁の回避などに関与した8人と7機関を独自制裁の対象に追加指定すると発表した。

 外交部は「朝鮮半島と国際社会の平和と安定に深刻な脅威をもたらす北の核・ミサイル脅威の高まりに断固として対応するもの」と制裁の意味を説明した。北朝鮮は異例の頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しており、先月18日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。

 新たに制裁対象となった8人は、国連の制裁対象に指定された銀行など北朝鮮の金融機関に所属して核・ミサイル開発に関する金融取引に関与した人物、あるいは船舶間の違法な積み荷の移し替えによる制裁物資の輸送に関与した人物だ。

 7機関は、北朝鮮の違法な金融活動の支援、北朝鮮労働者の海外派遣、積み荷の移し替えなどによる制裁物資の輸送を通じ、北朝鮮の核・ミサイル開発と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の回避に関与したという。

 韓国政府の制裁対象に指定されると、政府の許可なしに韓国側との外国為替取引や金融取引ができなくなる。

 韓国政府による北朝鮮への独自制裁は10月14日以来、約1か月半ぶりで、今年5月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後で2回目。米財務省は今月1日(現地時間)、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に関与した朝鮮労働党の幹部3人を制裁リストに加えており、韓国も足並みをそろえたとみられる。米中対立などにより安保理が対北朝鮮制裁の機能を果たせずにいる中、韓国や米国は独自制裁に動いてきた。