【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は６日に開いた大統領室の首席秘書官会議で、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部が行っているゼネラルストライキによって生じた各方面への影響などついて報告を受け、「国民の被害を最小限にするために事態をよく見極め、備えに万全を期さなければならない」と指示した。大統領秘書室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が同日伝えた。

　金氏は「政府は石油、鉄鋼部門の被害状況を毎日点検している」とし、組合側に向け、社会的弱者や庶民のことを考えて業務に復帰するよう呼び掛けた。

　ストと関連して大統領室高官は記者団に対し、政府の一つ目の原則は違法行為については見過ごさないというものとし、二つ目は労働者の労働条件を改善するための争議行為については労働者の権利を保障するというものと話した。

　また、セメント業界の運送従事者に続き、他業界に対して業務開始命令を出す可能性について、「国民経済に被害を与えかねない状況が長期化する時に備え、業務開始命令を含むさまざまな政府の措置が準備されている」とし、「状況をさらに見極める」と述べた。