【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は7日発表した「12月の経済動向」で、韓国経済について「輸出不振で成長の勢いが弱まっており、今後景気が減速する可能性が高まりつつある」と指摘した。

 KDIは先月、「景気が減速する可能性を示唆する指標が増えた」と記述していた。担当者は「全般的な認識は(先月と)似通っているが、景気減速の可能性を先月以上に高く見ている」と説明した。

 韓国経済の先行きに対する見方が厳しくなった要因として、まず輸出の不振が挙げられる。11月の輸出額は前年同月比14.0%減少し、10月(5.7%減)より落ち込み幅が大きかった。中でも中国向け輸出の減少率が25.5%に拡大した。輸出額だけでなく輸出量も減った。米国など主要国の金融引き締め、中国の厳しい新型コロナウイルス対策、地政学的緊張の高まりの長期化など、外部要因が輸出の下押し圧力となっている。 

 輸出の不振は製造業に響き、10月の全産業生産は前月比1.5%減少した。4カ月連続のマイナスで、減少率も2020年4月(1.8%減)以来の高水準だった。

 利上げにより経済主体の心理も冷え込んだ。製造業の景況判断指数(BSI)見通しは11月の75から12月は70に低下し、非製造業のBSI見通しも12月は76と今年最も低い。BSIは基準値の100を下回ると、景気を悪いとみる企業の方が多いことを意味する。

 消費の回復にもブレーキがかかり始めた。10月のクレジットカード利用額は前年同月比7.3%、11月も4.4%、それぞれ減少した。消費動向を示す小売販売額指数(10月)は前月比0.2%減少し、2カ月連続のマイナスだった。11月の消費者心理指数は86.5で、前月に続いて基準値の100を下回った。

 一方で10月の設備投資は前年同月比16.8%伸び、建築投資も増加するなど、投資の不振は一部緩和された。ただ、設備投資の先行きは不透明だ。