【ソウル聯合ニュース】韓国の官民のシンクタンクが日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題の解決策などについて話し合う討論会を共催する。

 民間シンクタンクの世宗研究所の日本研究センターは7日、14日にソウルで「韓日関係改善のための官民大討論会」を外交部傘下のシンクタンクである国立外交院の日本研究センターと共催すると発表した。

 討論会には両センターに所属する専門家や国内の学者、元外交官などが参加し、徴用問題の解決策をはじめとする韓日関係を巡る問題について話し合う予定だ。

 世宗研究所は「韓日間の最大の懸案となっている強制徴用問題の解決策と不安定化が深刻化している東アジア情勢における韓日、韓米日の協力策などを模索する」と紹介した。

 今回の討論会は、民間レベルでの韓日関係改善のための公開的な議論を活性化することを目的に企画されたという。

 朴振(パク・ジン)外交部長官が6日、韓日関係の有識者4人と会議を開くなど、徴用問題を巡る意見の取りまとめが進む中で開かれる討論会とあり、注目される。