【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は8日、昨年10月から1年間の北朝鮮国営メディアの報道など、公式資料によって確認された事項を反映した2022年版の北朝鮮の機関別人名録と主要人物情報を発刊した。

  

 統一部は、北朝鮮が体制安定と党の掌握力強化のため、党幹部に対する人事措置を積極的に活用していると分析した。同部の当局者は記者団に対し、「主要幹部に対する頻繁な人事によって幹部の忠誠心を確保しようとする意図(がある)」と述べた。

 党政治局の委員は前年の11人から9人に減り、呉日晶(オ・イルジョン)氏、李善権(リ・ソングォン)氏は委員から候補委員に降格された。

 統一部のカウンターパートである祖国平和統一委員会の委員長は、昨年に続き今年も空欄となった。

 昨年3月、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長が「対南対話機関である祖国平和統一委員会を整理する」として同委員会の廃止に言及。その後、北朝鮮メディアが同委員会を取り上げることはほとんどなくなった。

 最高人民会議(国会に相当)の議長と今年9月に死去した最高人民会議常任委員会副委員長のパク・ヨンイル氏の後任も確認されず、空欄となっている。

 また、首都建設委員会から改編された平壌建設委員会の委員長は趙錫浩(チョ・ソクホ)前首都建設委員長が引き続き務める。

 統一部は、この1年間の北朝鮮高官人事について「党の責任性と組織掌握力、幹部の責任を引き続き強調しており、経済・防疫など主要事案に関して一部責任を問う人事を断行した」と分析した。