◇香港・マカオからの渡航者に入国前コロナ検査義務付け　７日から

　政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国からの入国者に２日から義務付けている検疫措置の一部を隣接する香港とマカオからの入国者にも適用する。中央防疫対策本部は３日、香港とマカオからの入国者に対し、７日から韓国行き航空機の搭乗前に行ったＰＣＲ検査または医療用迅速抗原検査の陰性証明書の提示を義務付けると発表した。同本部は、近ごろ香港で感染者数と死者数が増加していることや先月の香港からの入国者数が中国からの入国者数を上回ったこと、さらに主要国の動向も踏まえてこうした措置を決定したと説明している。

◇尹大統領「弊害正し３大改革推進へ」　輸出や先端技術にも重点

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、ソウル・竜山の大統領室で開かれた今年最初の閣議で「社会のあちこちに隠れている正常でない弊害を正し、労働、教育、年金の３大改革を強力に推し進めていかなければならない」と呼び掛けた。また世界経済の厳しさと不確実性にも言及。「政府は徹底して対応し、韓国経済の再飛躍を目指し全力を尽くす」と強調した。非常経済民生会議と輸出戦略会議を大統領自身が取り仕切るとしながら、輸出で危機を突破し、先端技術と産業の育成を通じ国際競争力を高めていく考えを示した。

◇核共同演習巡るバイデン氏の発言が波紋　両国政府は火消し

　尹錫悦大統領が米国と核戦力運用の共同演習を議論していると言及したことを巡りバイデン米大統領が否定するような発言をして波紋が広がる中、両国政府は火消しに追われている。バイデン氏の発言について、韓国大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官は「記者が単刀直入に（韓国と）『核戦争演習』を議論しているのかと尋ねたため、当然『違う』と答えるしかなかった」と説明。記者が核保有国間で可能な核戦争演習について質問したため、バイデン大統領が否定したとの考えを示した。米ホワイトハウスの報道官も聯合ニュースの取材に対し「（バイデン）大統領が話したように、われわれは共同演習を議論していない」とし、「韓国は核の非保有国だからだ」と説明した。

◇半導体投資企業への支援強化策発表　大統領の鶴の一声で

　政府は、半導体の設備投資などを行った大企業に対して投資額の１５％の税額控除を行い、追加投資も加えると税額控除率を最大２５％まで引き上げる内容を盛り込んだ半導体投資税制支援強化策を発表した。中小企業では控除率が現行の１６％から２５％に引き上げられ、投資増加分を含めた税率控除率は最高３５％に上る。また、政府は２０１１年に廃止された臨時投資税額控除を今年１２年ぶりに再導入することを決めた。政府は一連の支援強化に消極的な立場だったが、尹錫悦大統領の鶴の一声で方針転換した。

◇雑踏事故　竜山区長を送検

　警察庁の特別捜査本部は３日、ソウル市の繁華街・梨泰院で１５９人が死亡した雑踏事故の安全対策を怠ったほか事故後の対応が不適切だったとして業務上過失致死傷などの容疑で逮捕した朴熙英（パク・ヒヨン）竜山区長と竜山区庁のチェ・ウォンジュン安全災難（災害）課長をソウル西部地検に送検した。特別捜査本部は、主催者の有無にかかわらず大規模な人出が予想されるイベントが行われる場合は管轄の地方自治体が一次的な安全管理責任を負うとして、朴区長が最も重い刑事責任を負わなければならないと判断した。