◇「平壌共同宣言」の無効化も検討　北朝鮮向け宣伝放送再開か

　韓国の大統領室は北朝鮮が再び韓国の領土を侵犯する場合、２０１８年の「平壌共同宣言」の効力を停止する案も検討している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮の無人機侵入を受け、南北軍事合意の効力停止の検討を指示したことの延長線とみられる。一方、韓国政府は南北軍事境界線付近での拡声器を使った宣伝放送や電光板掲示、ビラ散布の再開を検討しているようだ。南北軍事合意の無効化の実質的な措置となる。

◇きょうから中国発の入国者に陰性証明書の提出義務付け

　政府は５日から、中国（香港とマカオ除く）から韓国行き航空機に搭乗する韓国人と外国人に対し、４８時間以内に行った新型コロナウイルスのＰＣＲ検査または２４時間以内に実施した医療用迅速抗原検査での陰性証明書の提出を義務付ける。７日からは香港とマカオからの入国者にも陰性証明書の提出を求める。陰性証明書の提出を免除されるのは、葬儀への参列など人道目的の渡航者のほか、公務による海外出張者、満６歳未満、感染判明から１０〜４０日の人。それ以外は全員提出が義務付けられる。

◇電力消費量減少に転じる　電気料金値上げが影響

　韓国電力の電力販売量統計によると、昨年の電力消費量は１０月まで前年同月比で増加傾向が続いたが、１１月に初めて０．８％減少した。昨年１０〜１２月期に過去最大幅の電気料金値上げが行われ、電力消費にも影響を及ぼしたものと分析される。世界的なエネルギー価格の高騰が続く中で、政府はエネルギー源の輸入額と韓国電力の赤字を削減するためには段階的に電気料金を引き上げ、電力消費の効率を高める必要があると判断している。

◇新規コロナ感染者６万４１０６人　前週比約７３００人減

中央防疫対策本部は５日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６万４１０６人増えたと発表した。新規感染者数は前週の同じ曜日に比べ約７３００人減少した。重症者は５７１人で、５日ぶりに６００人を下回った。