【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官は10日、ソウルで米国のフェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と会談し、供給網（サプライチェーン）や新技術での協力、米インフレ抑制法によって韓国製電気自動車（EV）が不利益を受ける問題などについて協議する。

　会談で双方は先月12日（現地時間）に米ワシントンで採択した第7回韓米高官級経済協議会（SED）での共同声明の主な成果を点検し、細部の履行策について話し合うものとみられる。共同声明にはインフレ抑制法によって韓国製EVが受ける不利益を巡る建設的協議の約束が含まれているため、同問題に対するさらなる意見交換も行われる見通しだ。

　米財務省は3月に控除対象となるEVのバッテリーを巡り、材料の調達地域などの指針を発表する予定で、韓国政府は、韓国企業の調達先の国がこれに含まれるよう要請する可能性がある。

　フェルナンデス氏は9〜11日の日程で訪韓。滞在中は通信会社やIT業界の関係者などとも面談する予定で、11日に日本に向かう。