【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官は10日、ソウルで米国のフェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と会談し、供給網（サプライチェーン）や技術での協力、米インフレ抑制法によって韓国製電気自動車（EV）が不利益を受ける問題などを巡り協議した。

　会談では、米ワシントンで先月開いた韓米高官級経済協議会（SED）で採択した共同声明の主な成果を点検し、細かい部分の履行策を話し合ったようだ。

　共同声明は半導体やバッテリー（電池）、重要鉱物などのサプライチェーン強化に向けた協力、中核・新興技術の共同研究開発での協力強化などをうたっている。また、インフレ抑制法により韓国製EVが受ける不利益を巡る建設的協議の約束も盛り込まれており、これに関する協議もあったとみられる。

　李氏とフェルナンデス氏は会談後に略式の記者会見で協議の結果を説明する予定だ。

　フェルナンデス氏は9〜11日の日程で韓国を訪れた。朴振（パク・ジン）外交部長官の表敬訪問なども予定している。11日に日本に向かう。