【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は10日、ソウル近郊の水原地検城南支部に出頭した。京畿道城南市の市長時代、自身がオーナーを務めた地元プロサッカークラブ・城南FCへの後援金を大企業に出させ、見返りとして建築の許認可などで便宜を図った容疑で取り調べを受ける。野党第1党の代表が検察に出頭して調べを受けるのは初めて。

 同日午前に水原地検城南支部に到着した李氏は報道陣を前に「検察はあらかじめ答えを全部決めている。答えが決まった起訴」とし、検察に真実を説明しても意味がないと述べた。

 城南FCが広告を誘致すれば節税ができ、城南市民にとって利益になるというだけであり、個人の着服を図るものでないとしながら「検察のおかしな論理は政敵を排除するためのでっち上げ捜査、標的捜査という以外には説明のしようがない」と強調した。真実は法廷で確かめることを余儀なくされるとの見方を示し、「特権を望んだことも誤りをしたこともなく、避ける理由もないため、堂々と立ち向かう」と述べた。

 李氏は城南市長だった2016〜18年に、城南FCの後援金としてNAVER(ネイバー)や斗山建設、チャ病院などの大企業から約170億ウォン(約18億円)を集め、見返りに建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を供与した第三者供賄容疑が持たれている。

 昨年9月に事件が送検された後、検察は斗山建設やNAVERなどを家宅捜索し、NAVERの金相憲(キム・サンホン)元社長ら関係者を呼んで後援の経緯を聞くなど、捜査を進めてきた。

 12月には李氏の最側近とされる元党代表室政務調整室長の鄭鎮相(チョン・ジンサン)氏を取り調べた。鄭氏は李氏の城南市長、京畿道知事時代に進められた城南市・大庄洞の都市開発事業に絡む収賄罪などで同月に起訴されている。城南市の政策室長などを務めた鄭氏が、城南FCのスポンサー集めを主導した疑いがある。

 検察は李氏の取り調べで、これまでに確保した企業側の証言と証拠を提示し、後援の背景に不正な依頼と便宜供与がなかったかなどを問いただすとみられる。

 この日、地検支部前には朝早くから、李氏の支持者約600人と検察の捜査を求める保守系市民団体の約500人(いずれも警察の推定)が集まった。