【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は10日、今年のK(韓国)コンテンツ分野の予算を8442億ウォン(約900億円)で確定したと発表した。同部の予算全体(6兆7408億ウォン)の12.5%を占める規模となる。

 文化体育観光部は創意的なアイデアを世界的な知的財産(IP)に成長させる環境を造成し、Kコンテンツの戦略的輸出拡大と製造業・サービス業の輸出拡大を支援する計画だ。

 新規事業では、動画配信サービス事業者が映像物等級委員会の審査を経ず、自主的に年齢制限の等級を決められるようにする制度の推進に29億5000万ウォン、アニメーションの企画開発に30億ウォン、新技術とIPを活用した公演コンテンツ開発に55億ウォン、コンテンツに関連した新技術を学ぶためのアカデミーに57億ウォンなどを割り当てた。

 また、コンテンツ分野の中小企業やスタートアップなどを支援するため、政策金融の規模を前年比50%増の計7900億ウォンに拡大した。その一環として4100億ウォン規模のKコンテンツファンドを設立し、プロジェクト製作完成保証資金200億ウォンををはじめ2200億ウォン規模の支援を行う。

 ゲーム分野では多年度製作支援(90億ウォン)を初めて推進し、独立・芸術映画の製作支援事業に17億ウォンを策定した。ウェブトゥーン(縦スクロール漫画)の海外進出事業に23億ウォン、海外プラットフォームの構築にも39億ウォンを投じる。

 Kコンテンツの輸出拡大に向け、韓国コンテンツ振興院の海外ビジネスセンターを15カ所に増やし、海外市場開拓支援事業に80億5000万ウォンを編成した。

 韓流が製造業・サービス業の輸出をけん引できるよう、Kブランド海外広報館(40億ウォン)とK博覧会(20億ウォン)の開催も支援する。

 一方、類似・重複事業である韓国文化祝祭を廃止して技術人材養成事業を統廃合し、新技術を学べるアカデミーを新設した。 新型コロナウイルスの感染拡大により困難に直面した映画、大衆音楽分野を支援するために一時的に実施した事業は終了した。

 朴普均(パク・ボギュン)文化体育観光部長官は「Kコンテンツ産業は韓国輸出市場の強者として浮上した」と述べ、今年はKコンテンツを輸出市場再編の「ゲームチェンジャー」として集中的に育成すると説明した。