【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第２次官は１０日、ソウルで米国のフェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と会談し、供給網（サプライチェーン）や技術での協力、米インフレ抑制法によって韓国製電気自動車（ＥＶ）が不利益を受ける問題などを巡り協議した。会談後に開いた略式の共同記者会見で、李氏は「韓国と米国は自由、人権など普遍的な価値を基盤とする経済・産業連帯を築き、率いていく上で互いに不可欠な主要パートナーだ」と強調した。

　李氏は同日の会談について、米ワシントンで先月開いた韓米高官級経済協議会（ＳＥＤ）に続く協議であり、今年初となる韓米間の経済分野の高官級会談だと意義を説明した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が新年の辞であらゆる外交の中心を経済に置くと強調したことを取り上げ、「フェルナンデス次官の訪韓は非常に時宜にかなっている」と述べた。また、「今年１年間に経済安全保障、技術同盟として韓米が共に取り組んでいく協力の里程標が方向性を確認する契機になった」と協議内容を評価した。

　韓米間の経済懸案のひとつとなっているインフレ抑制法による韓国製ＥＶへの不利益について、両国は問題解消へ共に努力していく姿勢を改めて申し合わせた。李氏は「韓国企業に対する差別的な措置を緩和し、互恵的な供給網を構築するため共同で努力を続けていく立場を再確認した」と伝えた。

　インフレ抑制法はＥＶの普及促進策としてＥＶ購入者に対する税額控除を盛り込んでいるが、控除の対象とする車両の最終組み立て地やバッテリー（電池）材料の調達先に条件を付けており、韓国メーカーへの不利益が懸念されている。

　フェルナンデス氏は「われわれは同法に対する韓国の懸念を真剣に受け止めており、今後もそのようにするだろう」とし、「法を履行する過程で韓国をはじめとする同盟国と協力していく」と述べた。

　両氏は韓米同盟７０周年を迎える今年、両国国民が実感できる具体的な協力の事項と成果を見いだすため各レベルで協議を続けることでも一致した。