【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、被害者を支援する市民団体と被害者側の代理人は11日、政府主導で12日に開かれる公開討論会に参加しない意向を表明した。当初は同問題を巡る政府の認識を積極的に指摘するとして参加する方針を示していた。

　市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と元朝鮮女子勤労挺身隊の訴訟代理人側はこの日、「外交部が部外秘であることを理由に討論会を翌日に控えた現在まで発題文（発表資料）すら提供していない」と参加しない理由を説明した。当初の予定と異なり、外交部と与党の特定国会議員の共催に変更されたことも「常識外れ」と指摘した。

　外交部は12日に徴用被害者に対する賠償問題の解決策を模索するための公開討論会を行う。当初、超党派の韓日議員連盟と共催する予定だったが、同議連所属の野党議員らが反発し、議連の会長を務める与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長室の共催に変更された。

　政府は討論会を経てから同問題を巡る解決策を発表するとみられる。