【ソウル聯合ニュース】韓日関係の最大の懸案となっている徴用問題を巡り、解決策を取りまとめるための最後の意見集約となる公開討論会が12日午前、ソウルの国会議員会館で開かれる。韓国政府は被害者側や専門家らの意見を聴取し、解決策を発表するとみられる。

　討論会は外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長の共催で行われ、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官と鄭氏が開会の辞を述べる。当初は外交部と連盟が共催する計画だったが、連盟所属の野党議員らが反発し、外交部と連盟会長の共催になった。

　被害者を支援する一部の市民団体と被害者側の代理人は討論会に参加しない意向を表明し、さまざま意見を聴取するとした討論会の当初の目的は薄れた。

　韓国政府の解決策としては、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などから寄付を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする案が有力視されている。だが、被害者側は日本企業の拠出や日本政府と企業の謝罪を求めており、解決案に反映されるか注目される。