【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）元外交部長官は17日、ソウルで開かれた韓日・日韓協力委員会の合同総会で、「韓国と日本は長らく蓄積してきた経験を通じ、障害を克服できる『回復力の資産』を持っている」として、「両国関係が回復不可能な状態になる前に新しい道に進み、『再び同行する決心』をしなければならない」と述べ、両国の早期の関係改善に期待を寄せた。

　尹氏は2013〜17年に外交部長官を務めた。

　尹氏は回復力の資産の代表的な例として、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日パートナーシップ宣言」を挙げた。「両国は90年代半ば、排他的経済水域（EEZ）の境界線画定問題や漁業協定問題で韓日関係の根幹になった1965年の韓日協定体制が揺ぎ、関係正常化以降最悪の状況を迎えた」と振り返り、「だが、両国指導者の強力な意志により新漁業協定が締結され、21世紀を見据えた包括的な共同声明に合意した」と評価した。

　また、今年は韓日パートナーシップ宣言から25年で、2年後には韓日国交正常化60年を迎えるとして、未来のビジョンとロードマップ（行程表）をつくる必要があると呼びかけた。そのうえで、「当面の懸案解決は関係正常化への第一関門」とし、「新しい長い道のりを歩むにあたり、（両国関係を）着実に進展、拡大させていく知恵を発揮することを望む」と述べた。