【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は20日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「北（朝鮮）の核脅威に対する米国の拡大抑止を相当信頼している」として、「現在としては核拡散防止条約（NPT）体制を尊重することが現実的かつ合理的」と述べた。尹大統領が独自の核保有の可能性に言及し、国内外で波紋が広がっていることを受け、朝鮮半島の非核化原則を維持する考えを強調した発言とみられる。NPTは米国、ロシア、英国、フランス、中国にのみ核保有を認めている。

　尹大統領は「政府はNPT体制を非常に尊重しており、米国と拡大抑止を一層強化し、韓米日の安全保障協力をさらに強固にすることが重要だ」として、「北は核か経済かを選択しなければならないが、当分の間は経済を選択することは難しいと考える」との認識を示した。

　日本の防衛強化の動きに関しては、「韓米日が北の核脅威に対し、安保協力を強化し共同で対応しなければならないため、大きな問題にはならない」と述べた。

　対中関係については、「近いうちに中国と協議し、中国を訪問する考え」と述べ、訪中の可能性を示唆した。尹大統領は昨年11月、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて習近平国家主席と会談した際、習主席の訪韓を改めて要請したが、習主席は「新型コロナウイルスの感染状況がある程度安定すれば」と述べ、尹大統領の訪中を要請した。