◇屋内でのマスク着用義務　３０日から「勧告」に

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は新型コロナウイルス対応を話し合う中央災難（災害）安全対策本部の会議で、屋内でのマスク着用義務について、３０日から一部施設を除いて義務から勧告に緩和する方針を明らかにした。この日の会議で議論、確定する予定という。医療機関や薬局、公共交通機関などでは着用義務を維持する。

◇尹大統領発言に対するイランの抗議　韓国大統領室「誤解あった」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に派遣されている韓国軍部隊を訪問した際に「ＵＡＥの敵はイラン」と発言したことに対するイラン側の反発について、大統領室の関係者は１９日（現地時間）、スイス・チューリヒで行った記者会見で「イラン側にやや誤解があったようだ」と述べた。尹大統領のスイス訪問に同行している同関係者は「ＵＡＥが直面した安全保障の厳しい現実を直視しながら熱心に勤務してほしいという趣旨の、将兵たちに対する発言だった」と説明。尹大統領の発言が韓国とイランの関係とは無関係だという立場を改めて示した。

◇尹大統領「韓国はグローバル供給網の中核パートナー」　ダボス会議で演説

　尹錫悦大統領は１９日（現地時間）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、「ウクライナ戦争は供給網（サプライチェーン）の混乱をさらに重くした。供給網再編の過程で安全保障、経済、先端技術に関する協力が国家間でパッケージとして運用されブロック化される傾向が強くなった」とし、「今最も急がれるのは互恵的連帯を土台にした供給網の復元力強化」と指摘した。また「供給網の復元力強化もやはり自由と連帯という精神を土台に解決していかなければならない」とし、「強い連帯を通じて復元力のある供給網を構築し、世界市民の共存を追求しなければならない」と強調した。

◇慰安婦否定する論文掲載の学術誌　撤回を拒否

　米ハーバード大のラムザイヤー教授による、旧日本軍の慰安婦の強制動員を立証する証拠はないという内容の論文を掲載した学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」が、学界からの論文の撤回要求を最終的に拒否した。同誌を発行するオランダの出版社が１９日（現地時間）、伝えた。同誌は６人の歴史学者に再検討を要請した結果、これに応じなかった２人を除く４人全員が論文の問題点を指摘したと説明。ただ、統計データの改ざんなど非倫理的行為があったとはいえないとして論文の撤回は行わず、２年前の掲載時に添えられた、論文の信頼性に問題があることを示す「憂慮表明」を維持することを決めた。

◇新規コロナ感染者２万７４０８人　前週比約１万２千人減

　中央防疫対策本部は２０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万７４０８人増えたと発表した。新規感染者数は前週の同じ曜日に比べ約１万２０００人少ない。