【ソウル聯合ニュース】先月２６日に北朝鮮の無人機が韓国に侵入したことに関連し、韓国の国防部と軍合同参謀本部が２５日、国会国防委員会に対し、当時の軍の対応や情報の伝達、戦力運用、事前訓練など多岐にわたり不十分な点が確認されたとする内容の報告資料を提出したことが分かった。

　合同参謀本部が国防委員会を翌日に控え、北朝鮮無人機への対応に関する監査結果を報告した。

　軍は不備を認めながらも問責の範囲や内容については報告資料に明示せず、内部監査の限界が示されたとの批判が予想される。

　合同参謀本部は報告で監査の結果、北朝鮮の小型無人機への脅威認識が核やミサイルより低く、現在の北朝鮮無人機の作戦遂行体制は小型無人機への対応に効果的ではないと説明。不十分な対応には実質的な防空訓練が足りなかったことを原因として挙げた。また、現実的な制約として、レーダーに民間航空機や鳥の群れ、ドローンなど数千の航跡がとらえられ、対応に限界があると釈明した。

　代案としては、小型無人機に適合した作戦遂行体制の策定、四半期別の合同防空訓練など実戦的な訓練実施、局地防空レーダーなどの配備調整などを示した。