◇マスク着用義務の完全解除「５月ごろ」　防疫当局者　　

　鄭錡碩（チョン・ギソク）新型コロナウイルス特別対応団長（国家感染症危機対応諮問委員長）は３０日の定例会見で、屋内でのマスク着用義務の完全解除の時期は５月ごろになるとの見方を示した。防疫当局はこの日から医療機関や薬局、感染リスクの高い施設、公共交通機関などを除く屋内でのマスク着用を義務から勧告に切り替える第１段階の解除を実施し、今後の状況に応じて第２段階としてマスク着用義務を全面解除する方針だ。

◇尹大統領の訪日「２月には計画なし」　徴用問題で追加協議など必要

　大統領室関係者は聯合ニュースの取材に対し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日について、「来月に日本を訪問する計画はない」と明らかにした。一部で尹大統領が２月に訪日する可能性が取り沙汰されたが、徴用問題を巡る協議を続けるとともに、徴用被害者の説得など国内世論の取りまとめにもう少し時間がかかるとみられる。別の大統領室関係者は３月１日前の韓日首脳会談の開催を懐疑的にみており、「被害者ももう少し説得し、日本ともさらに交渉する部分がある」と述べた。

◇李在明氏　再度の出頭要請に「敗者として来いと言われたので行く」

　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は国会で開いた会見で、ソウル近郊・城南市の市長時代の都市開発事業を巡る背任容疑で検察から追加の取り調べを求められたことについて「自分の力不足によって大統領選で敗北したため、その代価を払うのだと考える」として「侮辱的で不当だが、（大統領選の）敗者として来いと言われたのでまた行く」と述べた。検察の再びの出頭要請に応じる考えを示す一方、大統領選での敗北による政治報復としての性格が強いとの主張を強調したものとみられる。

◇独自の核開発「必要」７７％　世論調査

　ＳＫグループの財団、崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が発表した北朝鮮の核危機と安全保障状況に関する世論調査結果によると、韓国による独自の核開発の必要性について、回答者の７６．６％が必要だと答えた。また、７２．４％は韓国の核開発能力を肯定的に評価した。北朝鮮の非核化については回答者の７７．６％は不可能だと答えた。回答者の７８．６％は北朝鮮が７回目の核実験を強行すると予想した。