【ソウル聯合ニュース】韓国政府が28日、徴用訴訟で大法院（最高裁）の確定判決を受けた被害者遺族と個別に面会する。被害者支援団体などが伝えた。これまでの日本との協議内容などについて説明するとみられる。

　政府はこれまで、支援団体関係者や訴訟代理人との面会を続け、昨年9月には朴振（パク・ジン）外交部長官が梁錦徳（ヤン・クムドク）さんや李春植（イ・チュンシク）さんなど被害当事者を訪ね面会したが、被害者遺族に政府関係者が直接会うのは今回が初めて。

　韓国政府が先月12日の公開討論会で提示した解決案は、大法院が賠償命令を出した日本企業に代わり韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金（賠償金）の支払いを行うというのが骨子。被害者の一部は、被告企業が財団の財源作りに寄与するとともに、日本側が謝罪すべきとしており、韓国政府は被害者側の求めが実現するよう努力している点を遺族との面会で強調するものとみられる。

　また同案に対する遺族の意見も聴取する見通しだ。

　徴用訴訟で判決が確定した3件のうち、今回の面会に参加するのは、広島の三菱重工業と日本製鉄で働かされた被害者の遺族で、名古屋の三菱重工業で働かされた被害者遺族は参加しない。

　名古屋で働かされた被害者の訴訟を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は前日、同団体の要求に対する外交部の態度が変化しなければ、今後も遺族との面会は仲介しないとコメントした。

　同団体は、梁錦徳さんへの叙勲に外交部がストップをかけたことに対する同部長官の謝罪、2回目の公開討論会の放送局主管での開催などを要求している。