◇大統領夫人運営会社への大企業協賛疑惑　不起訴処分に

　ソウル中央地検は自らが運営する展示企画会社が多くの大企業から協賛を受けたとして、請託禁止法違反の疑いで告発された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏について、証拠不十分で不起訴処分とした。同社は２０１８年に「アルベルト・ジャコメッティ展」、１９年に「野獣派傑作展」を主管し、それぞれ大企業１０社と１７社から協賛を受けた。尹大統領は１８年にソウル中央地検長を務め、野獣派傑作展が開かれたころには検事総長に指名されていた。このため、大企業が尹大統領の当時の職務を考慮して、夫人の会社に協賛したとの疑惑が浮上していた。

◇最大野党で内紛　代表の逮捕同意案否決も造反者多く

　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕同意案が国会採決で否決されたが、多くの造反者が出たことを受け、同党は内紛状態に陥っている。李氏側は意思疎通を強化し事態の収拾を図る考えだが、「非李在明派」は李氏の代表辞任を強く求めており、収拾は容易ではなさそうだ。

◇国民年金基金の２２年運用収益率　マイナス８．２２％で過去最低

　国民年金公団の基金運用本部が発表した２０２２年の国民年金基金の運用収益率はマイナス８．２２％で、１９８８年の国民年金制度の導入以来で最低を記録した。２２年末時点の年金積立金は８９０兆５０００億ウォン（約９２兆６０００億円）で９００兆ウォンを下回った。２２年の１年間で７９兆６０００億ウォンの評価損が発生した。

◇中国への渡航者　３日から入国後のＰＣＲ検査不要に

　在韓中国大使館が韓国の航空会社に対し、３日以降、韓国を出発して中国に到着した人は新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けることなく入国できると通知したことが分かった。韓国政府が１日付で中国からの全ての入国者に対し韓国到着後のＰＣＲ検査義務を解除したことを受けた対応とみられる。

◇統一相　北朝鮮に離散家族再会への対話促す

　権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は同部創設５４周年の記念式典で演説し、北朝鮮に対し、「昨年９月に提案した（朝鮮戦争などで生き別れになった南北の）離散家族問題の解決に向けた対話を前向きに検討し、一日も早く応じることを促す」と呼びかけた。