◇北朝鮮の核ミサイルを発射前に破壊へ　韓国国防革新計画

　国防部は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の承認を受けた「国防革新４．０基本計画」を発表し、北朝鮮が核ミサイルを発射する前にこれをかく乱・破壊するという軍の作戦概念を明らかにした。計画によると、軍当局は「キルウェブ」という概念を導入し、北朝鮮の核ミサイルを発射前後にかく乱・破壊する方向へ作戦概念を発展させる。サイバー作戦などにより北朝鮮の核ミサイル発射手段と指揮体系を攻撃し、無力化する考えだ。

◇韓日　徴用問題巡り安保当局も協議中

　韓国と日本の最大の懸案である徴用問題の解決に向けた交渉が大詰めを迎えているとされる中、韓国の国家安保室と日本の国家安全保障局による協議も行われていることが分かった。最後の争点を議論するため、大統領室の外交・安保政策を担う国家安保室まで本格的に乗り出し、交渉を加速させている。ただ、重要な争点である日本の被告企業の資金拠出が日本政府の拒否で実現不可能になったとされ、合意に至るかどうかは不透明な状況だ。

◇ネット通販　１月の食品取引額が過去最高

　統計庁が発表した「オンラインショッピング動向」によると、１月のネット通販での食品（飲料・食料品と農畜水産物）の取引額は前年同月比７．８％増の３兆６２１６億ウォン（約３８００億円）で、２０１７年の統計改編以降で最高額を記録した。このうちモバイルによる取引額は２兆６４１８億ウォンで、ネット通販の食品取引額全体の７２．９％を占めた。統計庁は「ネット通販の利便性から飲料・食料品の取引額が増加を続けている」とし、１月は旧正月（今年は１月２２日）があったため飲料・食料品の消費が特に多かったと説明した。

◇尹大統領の支持率３６％　１ポイント下落

　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は３６％で、前週から１ポイント下落した。不支持率も１ポイント下落の５５％だった。韓国ギャラップは、今回不支持の理由として人事問題が浮上したのは、警察の捜査を取り仕切る国家捜査本部長に任命された弁護士の鄭淳信（チョン・スンシン）氏が息子の校内暴力問題で任命取り消しとなった影響だと分析した。

◇７日間の隔離義務解除・感染症危機段階引き下げ　防疫当局が議論へ

　新型コロナウイルスの感染状況が安定的に推移していることを受け、防疫当局は感染症の危機段階引き下げや防疫規制の解除について本格的な議論を始めることを決めた。今月中に感染者に対する７日間の隔離義務などの解除時期を発表し、４〜５月に危機段階の引き下げを議論する計画だ。韓国政府は２０年１月に韓国で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されると、同年２月に感染症の危機段階を最高段階の「深刻」に引き上げ、これまで維持してきた。