【光州聯合ニュース】徴用訴訟問題を巡り、韓国政府が6日、傘下の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表することに対し、徴用被害者を支援する団体が強く反発している。

　市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は同日午後、南西部・光州で緊急記者会見を開く。会見には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席する。

　複数の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は同日午前、ソウルの外交部前で政府を批判する抗議集会を行い、午後には記者会見を開く。ソウル市庁前のソウル広場でも集会を開き、毎週土曜日に大規模な集会を開催する方針だ。

　被害者支援団体は韓国企業の寄付金で日本企業の賠償金を肩代わりする案は「屈辱外交」だとして、「日本の謝罪を受けるため一生をかけてきた被害者を愚弄（ぐろう）する行為」と強く批判してきた。また、「司法部が日本の過ちを認め、損害賠償判決を言い渡したのに、政府が自ら司法主権を諦めるもの」とし、「加害者に免罪符を与えるようなもの」と非難している。