【ソウル聯合ニュース】韓国政府が６日、日本による徴用被害者への賠償問題の解決策を発表するとともに、韓日間の経済懸案だった日本の輸出規制問題について協議すると明らかにしたことを受け、韓国の主要経済団体は「大いに歓迎する」として、韓日関係の改善と経済協力のさらなる拡大を期待するとの立場を示した。

　全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国中堅企業連合会の経済６団体はこの日、共同声明を発表し、「両国関係改善の最大の懸案だった徴用問題に対する今回の解決策は、（徴用被害者への賠償を命じた）大法院（最高裁）判決、国際法、韓日関係など諸般の条件を考慮した最善の選択」と評価した。

　これらの団体は、今回の決定が韓日間の協力関係をさらに強化し、北朝鮮核問題への対応など北東アジアの安保協力とそのための韓米日の協力にも大きく寄与するとした上で、これまで韓日関係の悪化により直接・間接的に被害を受けた両国の経済交流の活性化にも大いに役立つとの見通しを示した。

　また、韓日両国の政府に対しては１９９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）を継承するとともに、過去の不幸な歴史を乗り越えて未来志向の関係に発展するためにより一層努力し、韓日首脳会談など多様な後続措置が迅速に行われることを願うとしながら、経済界も韓日経済協力の強化に向けてさらに努力すると強調した。