◇尹大統領　徴用問題の解決策巡る批判に「全責任は私に」＝経済効果に自信　

　韓国政府が６日に発表した徴用問題の解決策を巡り、批判が出ていることについて、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「全責任は私にある」と表明したことが分かった。支持率下落など短期的な政治的打撃を覚悟してでも、早期に両国関係の正常化を実現しなければならないという意志が強かったという。過去の政権のように世論に左右され、国民的な反日感情を政治的に利用してはならないという考えが強かったというのが大統領室関係者らの説明だ。

◇尹大統領「被害者尊重しつつ韓日の共同利益を考慮」　徴用問題解決策

　尹大統領は閣議で「韓日間の未来志向的な協力は、韓日両国は言うまでもなく世界全体の自由と平和、繁栄を守ることは明らかだ」とした上で、韓国政府が前日に発表した徴用被害者への賠償問題の解決策について「これまで被害者の立場を尊重しながら韓日両国の共同利益と未来発展にかなう方策を模索してきた結果」と述べた。

◇市民団体が徴用解決策に反発　１１日に大規模集会開催

　政府が発表した徴用被害者への賠償問題の解決策に対し、被害者を支援する団体が強く反発している。６１１の団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は国会前で開いた集会で宣言文を発表し、「政府が『植民支配は違法』というわが国の憲法の根本的な秩序を自ら損ねた。日本が真に痛切な反省をしているのなら、今からでも謝罪し、大法院（最高裁）の判決に従うべきだ」と訴えた。集会には被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんや革新系の最大野党「共に民主党」と野党「正義党」の議員も出席した。韓日歴史正義平和行動は１１日にソウルで政府の徴用問題解決策の無効化を求める集会を開催する。

◇昨年の私教育費用２．７兆円　過去最高

　教育部と統計庁は全国の小中高校約３０００校に在学中の７万４０００人を対象に行った調査の結果、昨年の学習塾や習い事などの私教育費が過去最高の２６兆ウォン（約２兆７２００億円）を記録したと発表した。私教育を受けた割合は新型コロナウイルスの感染拡大により厳格な防疫対策が取られていた２０２０年には６７．１％に低下したが、登校が再開された２１年には７５．５％に上昇し、コロナ禍前の１９年（７４．８％）を上回ったのに続き、昨年は７８．３％まで上昇した。遠隔授業などで学力格差に対する懸念が高まり、私教育の需要が増えたためと分析される。